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<訃報>平野忠昭さん68歳=元宇部興産専務(毎日新聞)

 平野忠昭さん68歳(ひらの・ただあき=元宇部興産専務、元日本興業銀行<現みずほフィナンシャルグループ>取締役)21日、膵臓(すいぞう)がんのため死去。葬儀は24日午後1時、横浜市旭区四季美台41の四季美台奉斎殿。自宅は同区今宿2の31の4。喪主は妻公子(きみこ)さん。

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元最高裁判事が衝撃告白 参政権判決「政治的配慮あった」(産経新聞)

 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

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<東京都>五輪招致の赤字は7億円 民間から借り入れへ(毎日新聞)

 2016年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約7億円になり、東京都東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が24日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。

 関係者によると、招致経費の支出は約149億円で予定額の150億円を下回ったが、都税100億円を含む収入は約142億円で、約7億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の50億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。

 都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約5億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】

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京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ(産経新聞)

 京都の春を彩る「京おどり」の衣装合わせが18日、宮川町の歌舞練場(京都市東山区)であり、芸舞妓(まいこ)がパンフレット用の写真撮影に臨んだ。

 61回目の演題は「花絵姿京洛瑞祥(はなのえすがたみやこのずいしょう)」で、総勢74人が出演。全7景のうち「舞妓の童唄」では舞妓が三味線を披露する。

 これまでにもお囃子(はやし)はあるが、三味線は初めて。舞妓のたね若さん(19)は「すごく緊張するのどすけど、舞妓のかわいらしさも出せれば」と話していた。

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社民の反対「不愉快」=国民新・下地氏(時事通信)

 国民新党の下地幹郎政調会長は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として同党が掲げるキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)案に社民党から反対論が出ていることについて、都内で記者団に「あまり何度も言うようだと、社民党と協議をしないという気持ちになりかねない。自分の考えにそぐわないから駄目だというのは不愉快だ」と語った。
 シュワブ陸上案をめぐっては、福島瑞穂党首が反対の考えを表明。重野安正幹事長も同日の記者会見で「いかがなものかと言わざるを得ない」と述べた。 

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鴻巣市移動支局 開設 「びっくりひな祭り」に合わせ(毎日新聞)

 毎日新聞社は14日、埼玉県鴻巣市で開幕した「鴻巣びっくりひな祭り2010」に合わせ、同市役所内に「鴻巣市移動支局」を開設した。「彩りのまちから」をテーマに、3月6日までの祭り期間中、土・日曜に市民記者塾などのイベントを展開する。

 オープニングでは原口和久・鴻巣市長やミス日本の林史乃さん、森戸幸生・毎日新聞社取締役東京本社代表らが同市役所前でテープカット。祭りのメーン会場となる市役所1階吹き抜けロビーには、市民から寄せられたひな人形1766体を飾った29段、高さ6・45メートルのひな壇がお目見えした。ピラミッド型ひな壇の高さ日本一を更新し、来場者は見上げては歓声を上げていた。【金沢衛】

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吉村参院議員が国民新入りへ=自民離党組(時事通信)

 自民党を離党した吉村剛太郎参院議員(71)=福岡選挙区=が国民新党入りすることが15日夜、分かった。同党関係者によると、吉村氏は同日、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)と会い、入党の意向を伝えた。夏の参院選には同党公認で福岡選挙区から出馬する方向だ。16日にも記者会見して正式に表明する。
 政権交代後、自民党を離党した現職国会議員が与党入りするのは、民主党に入党した田村耕太郎参院議員に次いで2人目。吉村氏の国民新党入りで、民主党が国民新党などとつくる参院会派は、社民党抜きで過半数の122議席となる。
 吉村氏は当選3回で、自民党では参院政審会長や国土交通副大臣などを歴任。4期目を目指して参院選に出馬する考えだったが、自民党県連が昨年12月に新人の擁立を決めたことに反発。その直後に離党していた。 

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都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差(産経新聞)

 東京都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」(東京新宿区)が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが15日、平成21年度の都の包括外部監査報告で分かった。

 都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。

 指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。

 都は平成18年4月から7カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の5カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成18年度が14件で約37億円、19年度は13件の約119億円、20年度は14件の約50億円となっている。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円となっており、7千万円以上少ない金額を提示していた。

 収支基準額が約5千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。

 これについて、包括外部監査報告は「単純に2500万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は17〜18年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。

                   ◇

【用語解説】包括外部監査

 地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。

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