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<年金記録>9月以降、29カ所で照合 計画概要明らかに(毎日新聞)

 日本年金機構は23日、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を9月以降、全国29カ所で実施する計画の概要を明らかにした。同日開かれた長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)で示した。政府は13年度内に全件を照合する方針だ。

 計画では、9月までに、基礎年金番号で検索・閲覧する「紙台帳検索システム」を整備。東京、大阪、愛知など29カ所に照合の拠点を設け、約1万8000人体制で作業する。記載の一致・不一致を確認する1次審査と、不一致記録を詳細に確かめる2次審査を実施。最終的に不一致で理由もわからない記録については、持ち主に通知する。1万7000人分を業務委託し、作業の指導と結果の確認を日本年金機構の職員(約700人)が行うという。

 このほか、年金機構は、標準報酬月額の改ざんの疑いのある厚生年金記録のサンプル調査を今月から始めたことを明らかにした。3000件を抽出し調査べる。【野倉恵】

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到着便のスーツケースから出火…成田空港(読売新聞)

 18日午後2時20分頃、成田空港第1ターミナル北ウイングの屋外貨物作業場で、到着したデルタ航空便の手荷物のスーツケースから出火した。

 近くで仕分け作業中の航空会社職員が消火器で消し止めた。施設への延焼はなく、けが人もいなかった。

 成田空港署によると、スーツケースは縦約1メートル、横約50センチ、厚さ約20センチの布製で、ベルトコンベヤーで運搬中に突然、火と白い煙が出たという。

 同署はエックス線検査で荷物を調べるとともに、持ち主の特定を急いでいる。

「大阪都で日本牽引」 橋下新党「維新の会」発足(産経新聞)
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地域政党 「橋下新党」が発足…大阪府議ら30人参加(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事を代表とする政治団体(地域政党)「大阪維新の会」が19日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選挙管理委員会に提出し、正式に設立した。メンバーは府議会橋下派の24人に加え、大阪市議1人、堺市議5人の計30人。大阪市を解体して府内中心部を20の特別区に再編する「大阪都」構想を主要政策に掲げ、まずは来春の統一地方選で府議会、大阪・堺両市議会での過半数獲得を目指す。正式名称は「ローカルパーティー『大阪維新の会』」。政治資金規正法上の「政党」に当たらないが「地域政党」を名乗る。設立集会が19日夕、大阪市内で開かれ、橋下知事は「東京都と共に、日本を引っ張っていく」と宣言した。【田辺一城】

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<御柱祭り>神事中に柱倒れる 氏子4人死傷 長野・千曲(毎日新聞)

 11日午後7時ごろ、長野県千曲市土口の古大穴神社の境内で、木の柱(長さ約10メートル、直径約30センチ)を立てる「御柱祭り」中に、柱が突然倒れ、周りにいた氏子4人が巻き込まれた。近くの会社員、篠宮宏幸さん(38)が頭に柱が直撃し死亡。同市屋代、会社員、安藤主税さん(32)が骨盤を折る重傷を負い、男性2人が胸などに軽いけが。

 県警千曲署によると、当時、篠宮さんら氏子約100人が柱に綱を結んで引っ張り、境内にある穴にはめ込んで立てる神事の最中だったという。同署は綱がほどけて柱のバランスが崩れたとみている。【大島英吾】

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東京湾に接岸中の船から出火(産経新聞)

 7日午前11時ごろ、東京都江東区青海の東京湾で、接岸中の船から出火した。船に積んでいる鉄くずなどが燃えており、東京消防庁が消火にあたっている。

 警視庁東京湾岸署によると、船はカンボジア国籍で中国人の乗組員10人が乗船。茨城県の鹿島港を出港し、同日午前7時半ごろ、東京湾に到着。鉄くずなどを積み込む作業中に煙が出て、乗組員は全員逃げたため、けが人はいないという。

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<ダイハツ>「タント」「ムーヴラテ」などをリコール(毎日新聞)

 ダイハツは31日、軽自動車「タント」「ムーヴラテ」2車種計11万4358台(07年2月〜08年12月製造)と、インドネシアの子会社が製造、OEM(相手先ブランドによる受託生産)提供するトヨタの小型トラック「タウンエース」「ライトエース」2車種計1万1131台(08年2〜12月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。軽自動車の2車種は、ハンドルと車軸を結ぶボルトの締め付けが不足し、正常にハンドル操作ができなくなる恐れがある。OEMの2車種は、オイルが漏れ、走行不能になるなどの恐れがある。

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234万回分、使用期限切れ=余剰ワクチン廃棄へ−新型インフル・厚労省(時事通信)

 欧州の製薬会社から輸入した新型インフルエンザワクチンのうち、約30億円分に相当する234万回分が31日、使用期限を迎えた。だぶつく国産ワクチンと合わせた余剰は約1億回分に上るが、今後使用される可能性は乏しい。多くは期限切れとともに廃棄される見通しだ。
 厚生労働省は同日、新型インフルエンザ対策の検証を行う会議の初会合を開く。有効性が疑問視された空港での水際対策などに加え、ワクチンの輸入についても議論する。
 同省によると、使用期限を迎えたのはノバルティス社(スイス)と購入契約を結んだ2500万回分の一部。同社製ワクチンは使用期限が製造から半年と短く、今夏までに順次期限を迎える。
 政府は国産ワクチンの不足を補うため、同社のほかグラクソ・スミスクライン(英、GSK)とも7400万回分の契約を締結した。両社からの輸入費用は計約1126億円に上る。
 輸入ワクチンは、当初2回の予定だった接種回数が1回に変更されたほか、国内販売承認が今年1月にずれ込み、出荷時期は既に流行のピークを過ぎていた。接種希望者は見込みを下回り、出荷は3995回分にとどまっている。
 同省はGSKと2386万回分の解約で合意したが、ノバルティス製を含む残りの約7500万回分をめぐる交渉は難航。国産ワクチンも3000万回分程度が余っているとみられる。 

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